連帯保証は、主たる債務者と同様に保証人が連帯して保証するわけで、先に債権者から連帯保証人に全額を請求することができます。
連帯債務は連帯債務者が何人いても、債務を分割し、それぞれの負担割合を決められます。そのうちの一人に代金の全額を請求することもできます。
それでは連帯債務者の一人が死亡した債権者を相続した（混同）ときはどうなるんでしょう？
その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされます（438条）。
連帯債務者の一人のために時効が完成したときはどうなるんでしょうか？
その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れることになっています（439条）。
連帯債務者の一人についての法律行為の無効の定めは433条にあります。
「連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。」
未成年者を養子とするには、夫婦で、配偶者とともにしなければなりません（795条）。
逆に言えば、単身者でも、成年者を養子とすることができるのです。
民法はあらゆるケースに対応しています。養子の縁組の当事者は、協議をすることによって離縁をすることができます（811条）。
特別養子縁組もあります。養親の夫婦共同縁組です。養親となる者は、配偶者のある者でなければならないのです（817条の３）。原則として、養子となる者の年齢には制限があります。六歳に達している者は、養子となることができないのです（817条の５）。
法人は定款を定めなければなりません。
定款は目的、名称、事務所の所在地などです（第37条第１号から第６号までに掲げる事項）。定款は、原則として、総社員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができます。
法人を設立したときは法務局で登記を申請しなければなりません。事務所を移転したとき（二週間以内に登記をします）や法人を解散するときなども登記をしなければなりません。
法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負います。不法行為の被害者に対する責任ですね。
利害関係を有しない第三者は、弁済できる場合があるということです。
代物弁済とはどういうことでしょうか？
債権者の承諾を得ておけば、債務者が、その負担したお金（給付）に代えて、
他の給付、つまり、不動産などで給付することができるのです。その給付をしたときは、弁済と同じ効力になります(482条)。
警察に被害届を出すにしても説明しなければなりません。
連帯保証人とは何でしょう？
こういうことです。お金を借りた債務者が返さなかったときはその借金を債務者に代わって支払う人のことです。
債権者に請求されれば返す義務があります。賃貸借契約でも契約書に書くところがありますよね。
ドラマでもお馴染みの言葉ではないでしょうか。
では物上保証人と連帯保証人の違いはどういうところでしょうか？
金森さんは青福株式会社が銀行から借り入れたときの連帯保証人です。その融資の担保として金森さん所有の不動産を担保にしました。
仮に青福株式会社が銀行へ返済することができなくなる返済不能となった場合は、担保にした不動産を銀行にとられます。物上保証人はその責任を果たせばいいだけです。それ以上の融資返済を負担しません。連帯保証人は違います。青福株式会社が銀行から融資を受けた債務全額を支払わなければならないのです。
制限行為能力者は、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人でしたね。では相手方は、ただ黙っているだけなんでしょうか？何の権利もないのでしょうか？
制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者）となった後は、その者（行為能力の制限を受けない者）に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる催告権があります。この場合においては、その者（行為能力の制限を受けない者）がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなすことになっています（民法第20条）。
ここでは一部を紹介していますので、民法の規定や参考書をご覧になることをお勧めします。より一層理解できると思いますよ。
制限行為能力者がした一定の契約は取り消せることになっていました。
この「取り消せる」とは、「無効」と同じでしょうか？いいえ、そうではありません。意味が違います。無効は本当に無効なんですが、「取り消す」の場合は「取り消さない」とすることもできるわけです。つまり、取り消すまではいちお契約は有効となるわけです。
制限行為能力者がした一定の契約を取り消せるのは誰でしょうか？答えは制限行為能力者本人と保護者です。ですから、相手方が取り消せるわけではないのです。制限行為能力者本人が言わなくても保護者は当然に取り消せます。
しかし、「追認したとき」は，取り消せなくなります。追認とは契約時の初めから有効だと認めることです。いったん認めておいて、後でやっぱりやーめたではやってられませんよね。
では、追認できるのは誰でしょうか？どういうときでしょうか？
保護者と制限行為能力者本人が制限行為能力者ではなくなった場合です。
被保佐人には保護者が付きます。
この保護者を保佐人と言います。
重要な契約の場合は保佐人の同意を得なければならず、同意を得なければ有効に契約をすることができないのです。
重要な契約とは、簡単に言うと、借金や保証をしたり、売買契約や贈与契約などのことです。
そりゃそうですよね。大事なことを自分で判断しずらいわけですから保佐人に判断してもらった方が本人のためにいいわけですね。
それでは問題です。被保佐人が同意を得ないでした契約は取り消せますか？
はい、そうですね。取り消せるんです。
たとえば「更地の売買契約を締結した」などと言いますね。
更地とは、土地に建物など上物(うわもの)がついていない、何も存在していない「空地」の状態のことをいいます。
「更地」の評価は不動産業界と税務署とでは違います。前者では建物を取り壊さなくていいわけですから、価値
があると考える人は多いです。一方、後者は建物があればそれなりの固定資産税を課税できるので、更地に比べ
て税収が得られると考えます。中古物件そのものを魅力と考える買い手もいますから、更地が常にいいというものでもないようです。
このような売り買いは頻繁に行われています。スーパーマーケットでの日用品の買い物もそうですね。
手付は売買契約時に使うことが多いです。
民法では557条に定めがあります。
「買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。」
つまり、（値段が）100万円の車を買いたいと申し込みましたが、手持ちの現金が1万円しかなく、クレジットカードも忘れてきていた場合に、1万円を手付金として相手に預けることを手付と言います。
預けると表示したのは、相手である売主が個人の事情により売るのをやめることがあるからです。
売主が実際に車を買主に引き渡さなければ売買したことになりませんね。契約書上は契約が成立しても、上記の事情などで契約を解除することもあるのです。売主側の事情でやめるのなら手付金の２倍の金額を買主に支払わなければなりません。
逆に買主側の事情でやめるのなら、売主に渡した手付金を放棄しなければなりません。
それでは民法の規定を見てみましょう。
抵当権の効力の及ぶ範囲（370条）は次のとおりです。
「抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。但し、設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により、債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は、この限りでない。」
「抵当権は、その担保する債権について不履行（取り決めが守られないようなとき）があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」（371条）
ここで問題です。永小作権は抵当権の目的になるでしょうか？
答えは「はい」です。目的になります。
別の例を挙げましょう。たとえば、未成年者である子供が勝手に雑誌の商品申し込みをして、相手の会社の担当者からどうしますか？と母親が聞かれる場合が考えられます。
親の同意を得る必要があるのに同意を得ていない場合です。
こういうとき、担当者は困ります。子供相手と言っても、商取引ですし、申し込みがあった以上、一方的に白紙にできません。親の同意が得られない以上、親にいちお聞いておかなければなりません。取り消すことができる行為を取り消さないものと決め、商品を購入するのか、それともその契約が初めからなかったものとする白紙にするのか、はっきりと決めることがお互いのためにいいのです。
このように追認は立派な意思表示なのです。
民法の601条ではこう書かれています。
「賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」
契約の当事者双方が合意すると効力が発生するというわけですね。
部屋を探すときは不動産業者の仲介というケースが多いと思います。
斡旋するとも言います。仕事を紹介したり、友人を紹介することですね。「職（仕事）を斡旋する」などとして使われます。「周旋」と呼ぶこともありますし、口入れや口出しという言い方もあります。
地上権者は、その権利を放棄できるでしょうか？
答えはこうです。いつでもその権利を放棄することができます。
それでは、地上権者がその権利を放棄しないときはどうしたらいいんでしょうか？
当事者は裁判所に次のことを請求できます。
当事者の請求により、裁判所は、20年以上50年以下の範囲内において、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事情を考慮して、その存続期間（地上権を利用できる期間のことです）を定めることになっています。
区分地上権って聞いたことないですか。地上権って言っても地上だけでなく、地下にある建物である地下鉄道や頭上の高圧の送電線などの工作物を所有する目的で設定される地上権のことです。